認知症の進行と「決断する力」――成年後見制度や家族信託を考える適切なタイミング   new

親の銀行口座が凍結されて生活費が引き出せなくなった。
実家に帰るたびに、同じような健康食品や不要な品物が増えている。
悪徳商法や詐欺に狙われないか心配でたまらない――。

脳神経内科の診察室では、ご家族からこうした「お金や契約に関する切実な悩み」を数多く伺います。

介護への不安はもちろんですが、財産が守れない、動かせないという事態は、ご家族の生活基盤をダイレクトに脅かす大きな壁となります。

今回は脳神経内科専門医の視点から、認知症の進行と「決める力」の医学的な関係を紐解き、大切な財産と生活を守るための「成年後見制度」や「家族信託」を準備する最適なタイミングについてお話しします。

 

なぜ認知症になると「決断する力」が失われるのか?

「どうしてあんな怪しい話に騙されてしまったのか」「同じものを何度も買うなんて」と、ご家族はショックを受けられるかもしれません。

しかし、これは単なる「物忘れ(記憶障害)」だけが原因ではありません。

何かを契約したり購入したりする際、私たちの脳は非常に高度な情報処理を行っています。
情報を整理し、メリットとデメリットを天秤にかけ、先の見通しを立てる「実行機能」や、相手の言葉のウラを読み、その場の雰囲気に流されず「いりません」と断る力(抑制機能)が働いています。

認知症が進行すると、この情報を整理して正しく判断する力が低下します。
本人は何も考えていないわけではありません。決断に必要な情報をうまく処理しきれず、混乱し、結果として強い言葉で勧められるままに契約してしまったり、目先のものに飛びついてしまったりするのです。

 

医療の壁と法律の壁――「意思能力」という重要なライン

法的な手続きや契約において最も重要になるのが「意思能力」です。
これは、自分の行い(契約など)がどういう結果を招くのかを正しく判断できる精神的な能力のことです。

銀行や不動産会社は、窓口でのやり取り等を通じて「この方には意思能力がない」と判断した時点で、本人の財産を保護するために口座や取引をストップさせます。
これがいわゆる「認知症による資産凍結」です。
施設入所の費用を親の口座から払おうと思っていたご家族にとって、これは死活問題になります。

ここで専門医として強調したいのは、「認知症の診断が下りた=即座にすべての意思能力が失われる」わけではないということです。
病状が初期であれば、日常的な買い物や基本的な意思決定は十分に可能です。
だからこそ、まだ「意思能力」が残っている段階での早めの対応が、その後の選択肢を大きく広げるのです。

 

家族を救う2つの選択肢「家族信託」と「成年後見制度」

財産を管理・保護するための代表的な手段として「家族信託」と「成年後見制度」があります。
法律の専門的な細かい要件は省き、医療の進行度と直面しているトラブルに応じた「2つの制度の決定的な違い」を解説します。

 

1. 家族信託(攻めの管理・予防的アプローチ)

対象となる時期:
意思能力がしっかりしている(MCI〜認知症初期)段階。

特徴:
信頼できる家族に財産の管理を託す仕組みです。
親が元気なうちから対策でき、実家の売却や資産の運用などを家族の負担少なく柔軟に行えます。

注意点:
財産を「柔軟に活用する」ことには長けていますが、本人が勝手に悪質な業者と結んでしまった契約を取り消す権利(取消権)はありません。

 

2. 成年後見制度(守りの管理・保護的アプローチ)

対象となる時期:
すでに意思能力が低下している(中等度〜重度)段階。

特徴:
家庭裁判所を通じて支援者(後見人)をつけます。
本人の財産を厳格に「守る」ための制度であり、柔軟な資産運用などはできなくなります。

最大のメリット:
後見人には「不当な契約の取消権」があります。
すでに訪問販売などの被害に遭い始めている、不要な高額商品を何度も買ってしまうといったトラブルが起きている場合は、後見制度がご本人を守る強力な盾となります。

 

専門医が教える「準備を始めるべき適切なタイミング」

結論から言えば、ベストなタイミングは「もしかして認知症かも?」と思った時、あるいは「診断を受けた直後」です。

軽度認知障害(MCI)や認知症の初期段階は、家族信託や「任意後見契約(将来誰に管理を任せるか、本人が元気なうちに自分で決めておく制度)」を結べるラストチャンスです。

この時期を逃し、中等度から後期へと進行して意思能力が失われてから口座凍結などのトラブルが起きると、選択肢は「法定後見制度(裁判所が選んだ専門家などが財産を厳格に管理する)」のみとなってしまいます。

私たち医師は、診断書(後見用診断書など)を作成する際、単純なテストの点数だけでなく、「今日の診察の意味を理解しているか」「自身の財産状況についておおまかな認識があるか」といった会話の受け答えから、ご本人の判断能力のレベルを総合的に推測しています。
いざという時にスムーズに手続きを進めるためにも、日頃から定期的に受診し、主治医とコミュニケーションを取っておくことが大切です。

 

今日からできる! 制度利用に向けた「最初の一歩」

いざ制度を利用しようと思っても、「何から始めればいいか分からない」と立ち止まってしまう方は少なくありません。

ここでは、ご家族がまず取るべき具体的なアクションをお伝えします。

【家族信託を検討する場合(初期段階)】

  1. 家族会議を開く:
    まずはご本人の希望(どこでどう過ごしたいか)を聞き、ご家族間で「誰が財産を管理し、どう使っていくか」を共有します。

  2. 専門家に相談する:
    家族信託は非常に専門的な手続きが必要です。初期段階での設計が要となるため、まずは「家族信託に詳しい司法書士や弁護士」の無料相談などを活用して、おおまかな仕組みと費用感を確認しましょう。

 

【成年後見制度を検討する場合(中等度〜後期段階)】 

すでに判断能力が低下しており、詐欺被害の防止や口座凍結の解除が必要な場合は、以下の手順で進めます。

  1. 地域包括支援センターに相談する:
    いきなり家庭裁判所に行くのはハードルが高いため、まずはお住まいの地域の包括支援センターやケアマネジャーに現状(困りごと)を相談してください。

  2. 主治医に診断書の相談をする:
    制度の申立てには、必ず医師が作成する「診断書(成年後見用)」が必要になります。
    次回の診察時に、「成年後見制度の利用を検討しているため、診断書をお願いできるか」を主治医に伝えておくと、その後の流れがスムーズになります。申立て手続き自体は、必要に応じて司法書士や弁護士にサポートを依頼できます。

 

おわりに:抱え込まずに専門家のチームを

お金や制度の準備と聞くと冷たい印象を持たれるかもしれませんが、決してそうではありません。

財産を適切に管理・保護する仕組みを整えることは、ご本人が「その人らしく生きるため」の選択肢(より良い施設を選ぶ、在宅サービスを充実させるなど)を残すための、愛のある行動です。

医療のことは主治医に、そして法律やお金のことは司法書士や弁護士などの専門家に。
ご家族だけで抱え込まず、早めに専門家のチームを頼りながら、安心できる環境を作っていきましょう。

 

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